台積電（TSMC）の最先端2ナノ（nm）技術が外資企業へ流出し、複数社員が即時解雇・送検。国家安全法違反の可能性が浮上し、台湾高等検察署が本格捜査を開始。漏洩先として東京エレクトロンが関与疑惑を持たれ、業界に衝撃。TSMCは法的措置と社内調査を強化し、半導体覇権と安全保障を揺るがす重大局面へ。
Source: 經濟日報 台積電2奈米爆國安危機 多名員工竊取2奈米機密流向外商
TSMC 2nm技術流出で国家安全危機、複数社員が外資企業へ情報提供
TSMCの宝山第20工場に勤務していた複数の社員が、2nm技術に関する機密情報を外資系企業に流出させた疑いで解雇された。TSMCは関係者の解職を認め、事件はすでに調査機関に移送された。
この技術はまだ量産されておらず、国家安全法に抵触する可能性があるため、国家安全会議および高等検察署が調査に乗り出している。TSMCは最近退職予定の社員に対しても全面的な調査を開始した。
関係者によると、情報は外資系企業（東京エレクトロン; TEL）の設備エンジニアに渡っていた。この人物は以前台積電のシステム統合部門に勤務しており、現在の試作・開発部門の社員と親しい関係にあった。
東京エレクトロンに調査本格介入
問題の外資企業（東京エレクトロン; TEL）はTSMCにとって重要な供給業者であり、近年調達を強化している企業の一つ。今回の事件を受け、同社（TEL）の本社は事態を重く見て、幹部および法務担当者を台湾に派遣。TSMCの法務部門と連携し、情報取得の目的や流出範囲について詳細な調査を進めている。
台湾高等検察署も、他に関与者がいる可能性を含めて、司法調査の重点項目として扱っている。
東京エレクトロンの対応
同社は台湾メディアの報道内容を把握しているとしつつ、検察の捜査対象かどうかについてはコメントを控えています。この事件は、単なる企業間の技術漏洩にとどまらず、台湾の国家安全保障に関わる重大な問題として扱われており、東京エレクトロンの今後の対応と調査結果が注目されています。
ラピダスに情報リークか？！
一部の元社員は東京エレクトロンに転職しており、その過程でRapidus（日本の国策半導体企業）に技術情報が流れた疑い。
（参考）半導体業界の見解：2nm技術は世界最先端
2nm製造技術の開発は難易度が高く、莫大な投資が必要。現在、TSMC、サムスン、インテル、日本のRapidusなど限られた企業のみが開発を継続している。台積電は年末までに2ナノチップの量産を開始する予定で、この技術は現時点で世界最先端の半導体製造技術とされている。
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