台湾に冷や水：関税20%でも“アジア最重”の烙印|半導体輸出に大打撃

　米国が台湾への関税を32％から20％に引き下げたが、日本や韓国より依然高水準。台湾株は急落、先物も暴落。孤立化が進行し、経済は深刻な打撃を受けている。米中交渉も不透明で緊張が拡大。台湾は国際社会での立場が揺らぎ、今後の対応次第ではさらなる影響も懸念される状況に直面している。

Source: 經濟日報

【台湾関税引き下げも“高水準”維持】

米国は8月1日、台湾に対する相互関税の正式な税率を発表しました。4月初旬に示された32%から20%へと12ポイント引き下げられたものの、台湾の税率は依然として日本、韓国、そして多くの東南アジア諸国よりも高い水準にあります。新税率は1週間後に施行される予定です。

【トランプ政権、重商主義へ舵切り】

　米国東部時間7月31日夜、トランプ大統領は複数の行政命令に署名し、台湾を含む複数の貿易パートナーに対する新たな関税率を発表しました。これにより、世界経済は米国主導の重商主義的な競争の新時代に突入したと見られています。

【市場に動揺、台湾株・先物が急落】

　台湾株式市場はこの発表を受けて大きく反応。取引開始直後に224ポイント急落し、場中には最大374ポイントまで下落しました。その後、安値買いの動きが入り、最終的には108ポイント安の23,434ポイントで取引を終えました。米国株主要3指数は全面安、欧州株も軟調で、台湾先物夜間取引では一時300ポイント以上の下落を記録しています。

【関税政策の狙いと国際的な余波】

　台湾の税率が引き下げられた一方で、カナダは25%から35%、スイスは31%から39%へと税率を引き上げました。米国によるカナダへの新関税は8月1日から施行されますが、USMCAに適合する製品は免除対象。他国への税率は7日後に施行される予定です。トランプ大統領は行政命令の中で、関税政策の目的は貿易赤字の削減であり、国家安全保障と経済への脅威に対処するものだと強調。関税による歳入増加で国内の減税政策を支える意図も示しました。なお、欧州、日本、韓国、英国、フィリピンとの貿易協定は正式に確認された一方、中国本土は今回の命令に含まれておらず、8月12日の米中交渉期限を前に不透明な状況が続いています。