ロイターが報じたMeta（メタ）の社内メモから、SanDisk（サンディスク）がAIデータセンター向けNANDフラッシュストレージの長期供給契約を結んでいたことが明らかになりました。この報道を受けてSanDisk株は急騰し、メモリ・ストレージ関連銘柄にも買いが波及する一方、Meta株は巨額のAIインフラ投資への懸念から下落しています。本記事では、MetaとSanDiskの契約内容や株価が動いた理由、サムスン電子・住友電気工業との複数年契約の意味、日本のキオクシアをはじめとする半導体業界への影響まで、最新情報をもとにわかりやすく解説します。
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Meta社内メモで判明したSanDiskとの長期供給契約
ロイターが入手したMeta Platforms内部の資料によると、同社はAIコンピューティングインフラの大規模拡張に向け、複数の主要サプライヤーと長期の供給契約（LTA：Long-Term Agreement）を締結していたことが明らかになった。対象となるのは以下の3社だ。
- SanDisk：フラッシュストレージ（NAND）
- サムスン電子：メモリチップ（DRAM）
- 住友電気工業：光ファイバー機器
いずれの契約も条件や金額は公式に確認されておらず、SanDiskはロイターの取材に回答を拒否し、Metaもコメントしていない。もっとも、Blocks & Filesの分析によれば、こうした長期供給契約はDRAMやHBM分野ですでに一般化しつつある手法で、価格の上限・下限を設定したうえで顧客側が前払い的な financial commitment を行う形が多いという。供給側には収益とキャパシティの確実性を、購買側には予算と供給の予見可能性をそれぞれもたらす仕組みだ。
なお、SanDiskがMetaに供給するのがNANDチップなのかSSD等の完成品なのかは明らかになっていない。詳細はSanDiskの次回決算発表で説明される可能性がある。
Meta独自AIチップ「Iris」とMTIAプロジェクトがAIインフラ拡大の中核に
社内メモが描くMetaのインフラ計画は野心的だ。2026年中に7ギガワットのコンピューティング能力を展開し、2027年にはその倍となる14ギガワットへ拡大する方針だという。この拡張の中核を担うのが、Meta独自開発の次世代AIチップ「Iris」である。
Irisは6週間にわたるバグテストで重大な問題が報告されず、2026年9月の量産開始が予定されている。Blocks & Filesによれば、IrisはMTIA 400と呼ばれる世代にあたり、後継となるMTIA 450は「Arke」、MTIA 500は「Astrid」というコードネームが付けられているという。これはNvidiaやAMDのハードウェアへの依存度を下げるべく、Metaが4世代にわたって進めてきた自社製AIチップ「MTIA」プロジェクトの最新版であり、フラッシュストレージや光ファイバー機器を含むインフラ全体の刷新と一体で進んでいることがうかがえる。
SanDisk株が急騰した理由｜MetaとのAI向けNAND長期契約が追い風
420億ドルの契約済み収益が市場の期待を押し上げた理由
SanDiskにとって今回の報道は、いわば「答え合わせ」的な意味合いが強い。同社は直近の決算で、複数年供給契約による最低契約収益がすでに約420億ドルに達していることを開示済みで、今回のMetaメモはその取引先の一つを具体的に裏付けた形だ。
同社の第3四半期売上高は前年からほぼ倍増の59億5,000万ドルとなり、非GAAPベースの粗利益率は78.4％まで上昇した。背景にあるのはNANDフラッシュストレージの深刻な供給不足で、これがSanDiskを2026年上半期のS&P 500構成銘柄中トップのパフォーマンスへと押し上げた要因となっている。同社は2025年2月にウエスタンデジタルから分離・上場した際の株価が約38.50ドルだったが、そこから年初来で800％超という驚異的な上昇を記録している。
マイクロンやWDにも波及｜AIメモリ関連銘柄が全面高に
今回の報道を受けた株価上昇は、SanDisk一社にとどまらない。マイクロン・テクノロジーが8％高、ウエスタンデジタルとシーゲイトがそれぞれ約7％高となるなど、メモリ・ストレージ関連銘柄が軒並み上昇し、週初にセクター全体を襲った急落を打ち消す形の反発となった。住友電気工業の米国預託証券（OTC: SMTOY）も、光ファイバー機器サプライヤーとして名指しされたことを受けて4％台の上昇を見せている。
Simply Wall Stの分析では、今回の契約がSanDiskの高密度品「BiCS10」の需要に直結し、キオクシアとの日本国内における共同生産体制の拡大を後押しする可能性が指摘されている。これにより、マイクロンやサムスン電子、SKハイニックスといった競合に対するSanDiskのハイパースケーラー案件での競争力が強まるとともに、投資家にとってはSanDiskの将来のビット出荷量のうち、どれだけがAI関連の長期契約に紐づいているかを見極めやすくなるという意味合いもある。
Meta株が下落した理由｜AIインフラ投資拡大と「チップフレーション」への警戒
一方でMeta Platforms株は－2.18％の589.97ドルまで下落した。投資家がインフラ拡張の戦略的な意義と、その裏側にある莫大なコストとを天秤にかけている状況がうかがえる。Metaは2026年のAIインフラ投資として最大1,450億ドルの支出を見込んでおり、これはビッグテック各社合計で7,000億ドルを超えるとされる年間投資額の中でも大きな比重を占める。
モルガン・スタンレーのアナリストは、メモリやチップの価格上昇ペースがマクロ経済上の懸念材料になりつつあるとして、この現象を「チップフレーション」と呼んでいる。同じ市場環境が、SanDiskのような供給側企業には追い風となる一方、Metaのような購買側企業にはコスト圧力として跳ね返るという、対照的な構図が浮き彫りになった格好だ。
日本の半導体業界への影響｜キオクシア・住友電気工業に追い風となる理由
キオクシアとの共同生産体制に期待が高まる理由
SanDiskはキオクシアと三重県四日市市などでNANDフラッシュメモリを共同生産している。MetaのAIデータセンター向け需要が拡大すれば、SanDiskだけでなくキオクシアの国内製造拠点にも追い風となる可能性が高い。生成AIの普及でSSDやNANDフラッシュの需要は増加しており、長期供給契約（LTA）の拡大は今後の設備投資や生産体制にも影響を与えそうだ。
住友電気工業の光ファイバー需要は拡大するのか
Metaの社内メモでは、住友電気工業が光ファイバー機器の供給先として記載されていた。AIデータセンターではGPUだけでなく、高速通信を支える光ファイバーインフラが不可欠であり、需要は今後も拡大するとみられる。800G・1.6T通信やCPO（光電融合）の普及が進めば、日本の光通信関連企業にも追い風となる可能性がある。
今後の注目ポイント｜AIメモリ市場はどこへ向かうのか
今回のMetaとSanDiskの長期供給契約は、AIインフラ向けNANDフラッシュ需要の強さを改めて示す材料となった。今後はNANDだけでなく、DRAMやHBMを含めたAIメモリ市場全体で、長期供給契約（LTA）を活用して安定調達を図る動きが広がる可能性がある。AIデータセンターへの投資競争が続く中、メモリメーカー各社の供給戦略や設備投資は、今後の需給や価格動向を左右する重要なポイントとなりそうだ。
まとめ｜AI時代は「長期供給契約」が半導体市場の新常識へ
Metaの社内メモによって、SanDisk・サムスン電子・住友電気工業との長期供給契約が明らかになった。AIデータセンターの拡大はNANDやDRAM、光通信市場に新たな需要を生み出す一方、Metaのような需要側には調達コスト増という課題も突き付けている。
日本ではキオクシアとの共同生産や住友電気工業の光通信事業など、AIインフラ投資の恩恵を受ける企業が増える可能性がある。今後は長期供給契約（LTA）が半導体業界の標準的な調達手法となるかが、大きな注目ポイントとなりそうだ。
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