中国のタングステン輸出規制は続く|WF6供給逼迫と半導体産業への影響、2027年の調達リスク

中国タングステン輸出規制は継続|WF6供給不足と半導体への影響 先進パッケージング・半導体材料

中国のタングステン輸出規制は、2026年11月に入っても継続している。中国国内のAPT(パラタングステン酸アンモニウム)価格は51万〜55万元/トンと高止まりし、半導体製造に欠かせないWF6(六フッ化タングステン)も供給逼迫が続いている。

さらに11月10日は、米中が一部の関税・非関税措置の停止をめぐって設定した期限だった。両国は2027年1月10日までの延長で合意したが、これはタングステンの輸出許可制とは別の問題だ。米中関係の変化だけで、タングステンの調達環境が改善するわけではない。

本記事は、8月12日公開の前回記事「中国タングステン輸出規制、その後どうなった?」の続報である。2026年11月時点の最新価格、WF6の供給状況、米中合意による期限延長の意味を整理し、日本企業に求められる調達戦略と2027年に向けた供給リスクを検証する。

あわせて読みたい:
● 中国タングステン輸出規制、その後どうなった?|製品価格高騰・調達難が日本企業を直撃
● WF6価格が前月比204%急騰──タングステン原料断絶で日本2社が供給停止、TSMCも巻き込む半導体サプライチェーンの構造崩壊
● 中国タングステン規制で半導体業界に衝撃|WF6供給不安と3D NAND・HBM・TSMCへの影響

この記事の3行まとめ

  • タングステン規制は継続中。APT価格は中国国内で51万〜55万元/トン、欧州で2,450〜2,900米ドル/mtuと高水準だ。
  • 11月10日は米中の措置停止の期限で、2027年1月10日までの延長で合意済みだ。タングステンの許可制は、この停止の対象外である。
  • 日本企業は、価格対策だけでなく「許可・在庫・リサイクル・非中国調達」を組み合わせた供給網の再設計が必要になる。

前回記事からの振り返り:8月時点で何が起きていたか

前回記事では、2026年8月時点の動きとして次の3点を取り上げた。

  • 2026年2〜4月、中国から日本へのタングステン粉末・炭化タングステンの輸出が3カ月連続でゼロになった
  • 住友電気工業が約159億円を投じ、国内の供給能力を約1.5倍(2028年度上期稼働予定)に増強する
  • 米国がタングステンのスクラップ輸出を制限する(2026年8月27日から1年間、BISの事前承認が必要)

この3点の背景には、2025年2月4日に始まった中国の輸出管理がある。中国商務部と税関総署は、タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムの関連品目を輸出管理の対象にし、輸出のたびに許可を求める制度を導入した。

全面的な輸出禁止ではなく、最終ユーザーや用途を審査する「許可制」だ。ただし、審査の運用次第で特定の国や用途への輸出が事実上止まることがあり、それが日本企業の調達難につながっている。

では、それから3カ月たった現在はどうなっているのか。

最新のタングステン価格:中国国内は高止まり、欧州も高水準

APTとは

APT(パラタングステン酸アンモニウム) は、タングステン鉱石と、粉末・炭化タングステンなどの製品をつなぐ中間原料である。タングステン市況の「基準価格」として扱われる。

2026年11月上旬の価格

品目・市場最新価格(2026年11月上旬)動向
APT(中国国内)51万〜55万元/トン高止まり、売り渋りが継続
APT(中国国内・一部の現物取引)54万〜55万元/トン指針価格を待つ動き
炭化タングステン粉末(中国)約800元/kg高水準で推移
APT(欧州)2,450〜2,900米ドル/mtu年初比で約190.8%高

※ mtu(メトリックトンユニット)は、タングステン取引で使われる単位で、WO₃換算10kgに相当する。
※ いずれも中国国内のスポット価格で、2026年11月3日時点。SMM(上海有色網)によると、APTは51万〜55万元/トンで推移している。中国タングステン協会(CTIA)は、APTが約53万〜55万元/トン、炭化タングステン粉末が約800元/kgで取引されていると報告している。調査機関によって引用時点・銘柄が異なるため、幅を持たせて記載している。

中国国内では、原料コストの上昇と、主要企業が示す指針価格への期待から、売り渋りが続いているとされる。

欧州のAPTは、直近の高値から約14.8%下落した。それでも年初比では約190.8%高く、価格が正常化したとは言えない。

WF6:価格上昇と供給制約が同時に起きている

WF6とは

WF6(六フッ化タングステン) は、半導体の製造工程(CVD)でタングステン膜をつくるための原料ガスで、配線の形成やコンタクトホールの埋め込みに使われる。原料はタングステン粉末のため、中国の輸出管理の影響を受けやすい。

価格と供給の現状

2026年4月には、中国のWF6輸出平均価格が前月比で約204%上昇した。詳しくは、前述の関連記事を参照してほしい。

その後も、日本の供給力低下の影響が続いている。関東電化工業とセントラル硝子は、2026年7月1日から高純度WF6の生産を停止すると報じられた。両社の生産能力は、世界のWF6供給能力の約25%を占めるとされる。出典:moomooニュース

新しい供給元を確保するには、設備の立ち上げと顧客の認証に通常18〜24カ月かかる。そのため、供給逼迫は短期間では解消しにくい。

11月10日の期限:何が、いつまで延長されたのか

結論から言えば、タングステン規制が11月10日に失効するわけではない。 11月10日は、米中が一部の関税・非関税措置を停止してきた期限であり、タングステンの輸出許可制とは別枠だ。

11月10日とは何の期限か

2025年10月、米中両国はマレーシア・クアラルンプールで共同取り決めを結び、双方の一部の関税・非関税措置の実施を2026年11月10日まで停止した。中国が2025年10月に発表したレアアース関連の追加輸出管理(ホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユウロピウム、イッテルビウムの5元素、関連技術・設備、中国産レアアースを含む外国製品への域外適用)の停止も、この枠組みの一環とされてきた。

2027年1月10日までの延長

中国商務部の解説によると、2026年9月の協議で、米中はこの共同取り決めを2027年1月10日まで延期することで同意した。出典:中国商務部(MOFCOM)

ジェトロも、延長を前提に、双方が合意できる解決策に向けた協議を続けると報じている。出典:JETRO

ただし、その先は決まっていない。商務部は、年末までの高官級の経済貿易協議で、さらなる延期の解決策を探るとしている。2027年1月10日が、次の節目になる。

期限の対象外のもの

2025年に導入されたタングステン、インジウム、イットリウムなどの輸出許可制は、この停止の対象とは別枠だ。2026年11月時点でも、これらの品目の輸出には中国商務部の許可が必要になる。米中間の延長合意があっても、日本向けの供給が自動的に改善するわけではない点に注意したい。

イットリウムなど、すでに日本の半導体産業に影響が出ている品目については、こちらの記事も参考にしてほしい。

● 中国のイットリウム輸出規制が日本半導体を直撃|価格140倍、レアアース供給リスクの実態

日本企業への影響:価格対応から「許可・回収・代替」へ

8月時点では、問題は「価格の高騰」から「必要量を確保できるか」へ移りつつあった。11月になっても、その構図は変わっていない。

対応策は、次の4つの層で考えるのが現実的だ。

  1. 長期契約と優先供給の確保
    WF6、タングステン粉末、炭化タングステンなど、止まると工程が止まる材料を優先して確保する。
  2. 在庫方針の見直し
    WF6のように、代替調達や顧客認証に時間がかかる材料は、安全在庫を高めに設定する。
  3. リサイクルへの投資
    使用済みの超硬工具などからタングステンを回収する。コスト削減策ではなく、供給安全保障への投資と位置づけるのがポイントだ。米国がスクラップの輸出を制限したことで、二次資源の確保競争も始まっている。
  4. 非中国調達の段階的な拡大
    鉱石、精錬、粉末、加工を1社で完結させるのは難しい。地域の分散と、工程ごとの代替性を確認する必要がある。

住友電工の増強が稼働するのは2028年度上期の予定で、それまでの間は、上記の組み合わせで乗り切ることになる。

半導体産業が注視すべきリスク

タングステンは、半導体の配線形成、バリアメタル、CVD工程でのタングステン薄膜形成に欠かせない。AI向け半導体や先端メモリの増産が続くなか、WF6の需要は構造的に拡大している。

今後は、APTやWF6の価格そのものよりも、「どの顧客・どの用途に供給を優先してもらえるか」 が競争力を左右するだろう。WF6は新しい供給源の確保に時間がかかるため、2027年以降も調達リスクが残るとみられる。

まとめ:2026年11月時点の結論

  • 中国のタングステン輸出規制は継続しており、APTは中国国内で51万〜55万元/トン、欧州で2,450〜2,900米ドル/mtuと高水準だ。
  • 11月10日は米中の措置停止の期限で、2027年1月10日までの延長で合意済みだが、タングステンの許可制とは別の話である。
  • 半導体向けWF6は、価格上昇と供給制約が重なっている。
  • 日本企業は、価格ヘッジに加えて、許可申請、リサイクル、長期契約、非中国調達を組み合わせた供給網の再設計が必要だ。

参考記事

当サイトの関連記事

外部の参考資料

コメント

タイトルとURLをコピーしました