NTTにCPOの勝ち目はあるのか?|2027年商用化、NVIDIA・Broadcomとの決戦

NTTのCPOはNVIDIA・Broadcomに勝てるか?2027年の光電融合商用化 光半導体・フォトニクス

AIデータセンターの消費電力とデータ通信の限界を打ち破る技術として、CPO(Co-Packaged Optics、光電融合)が注目されています。NTTは2027年1〜3月に商用サンプルの提供を開始する計画ですが、すでに先行するのがNVIDIAとBroadcomです。NTTは世界市場で勝ち目を見いだせるのでしょうか。

本記事では、NVIDIA・Broadcomの量産動向とNTTの光電融合スイッチの性能を比較し、商用化に向けた課題を整理します。さらに、量産能力や顧客採用の壁を踏まえ、日本の材料・デバイス企業との連携やIOWNを生かしたNTTの勝ち筋を分析します。

この記事でわかること

  • NVIDIA・BroadcomのCPOが、現在どこまで進んでいるか
  • NTTの光電融合スイッチの強みと、見落とせない弱み
  • NTTが「選ばれる」ために必要な3つの条件

2027年は光電融合の「普及期」|NTTのCPO商用化が正念場な理由

CPO(光電融合)とは? 基本を3分で整理

CPOは、スイッチやGPUなどの半導体チップと、電気信号と光信号を相互に変換する「光エンジン(OE)」を、同じパッケージ基板に載せる実装形態です。従来のデータセンターでは、基板同士を光で結ぶプラガブル光トランシーバーが主流でしたが、AIの計算需要の増大には十分に応えられなくなっています。光エンジンをチップの近くに置けば、電気信号を運ぶ距離を短くできます(日経BOOKPLUS)。

NTTが目指すのは「2027年1〜3月の商用サンプル提供」

NTTは2027年1〜3月に、CPOの商用サンプル提供を始める計画です(日経BOOKPLUS)。ニュースイッチも、2026年度末の商用サンプル提供開始を報じています。ここで押さえたいのは、「商用化」の入り口が量産出荷ではなくサンプル提供だという点です。

サンプルが顧客の評価を通過し、量産に進めるか。そこが2027年の本当の勝負になります。

NVIDIAとBroadcomはどこまで先行しているのか

Broadcomは2022年から少数顧客へ納入

先陣を切ったのはBroadcomです。日経BOOKPLUSによれば、同社はCPOの実装技術をいち早く製品化し、2022年から少数の顧客への納入を始めました。TrendForceによると、2026年7月時点でも、51.2T級の「Bailly」CPOスイッチを限定出荷しています。

NVIDIAはTSMCのCOUPEを軸に量産段階へ

NVIDIAは2025年3月にCPO製品を発表し、2026年8月13日には、Spectrum-Xイーサネット・フォトニクス・スイッチが全面的な量産・出荷段階に入ったと発表しました(EMSOne)。TrendForceは、このスイッチがTSMC(台積電)の先進パッケージング技術「COUPE」を使い、最大400Tb/s級のスイッチ容量を持つと整理しています。

供給網は、TSMC(台積電)がチップ製造、矽品(SPIL)が先進パッケージング、鴻海(Foxconn)が統合・組み立てを担う構図です。NVIDIAの説明として、従来のプラガブル構成に比べて電力効率が5倍になるとも伝えられています(Bitget)。

次の主戦場は「GPU間を光でつなぐ」領域

日経クロステックの見出しが示すとおり、NVIDIAの視線はスイッチ間の接続だけでなく、GPU間を光でつなぐ領域にも向いています。The Elecは、SEMICON West 2026で、NVIDIAが光エンジンを有機基板上ではなくインターポーザー上に載せる「OOI(optics-on-interposer)」の試作品を公表したと伝えました。

NTTがスイッチ向けCPOでサンプルを出す頃、NVIDIAはその先の技術も走らせているわけです。

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NTTの武器|IOWN 2.0と光電融合スイッチの実力

102.4Tbpsで、スイッチ単体の消費電力を50%削減

NTTイノベーティブデバイスの2025年10月の発表資料とニュースイッチの報道によれば、NTTの光電融合スイッチは容量が毎秒102.4テラビットで、スイッチ単体の消費電力を50%削減できるとされています。狙いは、電力が課題となるハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)のデータセンターです。なお、NVIDIAの最大400Tb/s級とは製品クラスが異なるため、容量の数字だけを単純比較することはできません。

最大の競合Broadcomが、パートナーでもある

連携先は、Broadcom、台湾のアクトン・テクノロジー(Accton Technology)、新光電気工業です(ニュースイッチ)。最大の競合であるBroadcomが、NTTのパートナーでもあるという構図は、この市場の複雑さを物語っています。

加えて、同社の資料は、NTT技術による光通信製品の心臓部であるDSPの使用率を、日本のインフラ網で72%、米国で14%超としています。光通信デバイスの地力は、NTTの確かな強みです。

果たしてNTTに勝ち目はあるのか|筆者の見立て

結論から言えば、NVIDIAと同じ土俵での正面勝負は厳しいと見ています。ただし、「勝ち」の定義を変えれば、道は残されています。

越えるべき3つの壁

  1. 時間差:Broadcomは2022年から納入し、NVIDIAは2026年に量産入りしました。NTTは2027年のサンプル提供からで、顧客の認証を経て量産に至るまで、さらに時間がかかります。
  2. 量産の「器」:TrendForceは、光エンジンの歩留まりと先進パッケージングの供給能力が、今後の増産ペースを左右すると指摘しています。TSMC(台積電)の枠組みを押さえるNVIDIAに対し、NTT陣営がどこまで製造能力を確保できるかは未知数です。
  3. 競争軸の変化:ITmediaオルタナティブ・ブログは、CPOの評価軸が量産性・保守性・信頼性・熱設計などへ移っていると整理しています。技術の先進性だけでなく、大量に作り、顧客のシステムへ組み込めるかが問われます。

それでも残る3つの勝ち筋

  1. 「脱・一社依存」の受け皿になる:ザイ・オンラインによると、共通のテスト標準が未整備のため、調達先は事実上NVIDIAのエコシステムに限られています。選択肢を増やしたい事業者にとって、別系統のCPOには価値があります。
  2. 日本の材料・デバイス連合を束ねる:光源に不可欠なInP(インジウムリン)基板は、中国の輸出規制を背景に、6インチウェハー価格が約5,000ドルへ高騰しています。当サイトのInP輸出規制の記事で整理したとおり、住友電気工業は2028年度までにInP基板の生産能力を2024年度比で3.1倍にする計画です。調達の安定性を打ち出せれば、差別化になり得ます。
  3. IOWNとセットで提案する:チップ単体ではなく、データセンター間を結ぶネットワークまで一体で語れる点は、通信事業者であるNTTならではの特徴です。

今後の注目ポイント

  • 2027年1〜3月の商用サンプル提供が、予定どおり行われるか
  • ハイパースケーラーから採用表明が出るか
  • 光エンジンの歩留まりとパッケージング能力を、どう確保するか
  • Broadcomとの協業が今後も続くか
  • InPなど、光源材料の調達が安定するか

まとめ|NTTの勝ち目は「NVIDIAに勝つ」ではなく「選ばれる」こと

  • NTTの目標は2027年1〜3月の商用サンプル提供で、量産はその先にある
  • Broadcomは2022年から納入し、NVIDIAは2026年に量産段階へ入った
  • 102.4Tbpsと消費電力50%削減、光通信デバイスの実績はNTTの強み
  • 正面勝負は厳しいが、「脱・一社依存」の受け皿、日本の材料連合、IOWNとのセット提案に勝ち筋がある

2027年は、NTTにとって「出せるか」ではなく「選ばれるか」が問われる年になります。サンプル提供の時期と、最初の採用事例に注目していきます。

よくある質問

CPOと従来のプラガブル光トランシーバーの違いは何ですか?

プラガブルは、スイッチの前面から光モジュールを差し込む方式です。CPOは光エンジンをチップと同じパッケージ基板に載せ、電気信号を運ぶ距離を短くします。

NTTのCPOはいつ使えるようになりますか?

NTTは2027年1〜3月に商用サンプルの提供を始める計画です。量産出荷の時期は、顧客の評価結果次第です。

NTTはNVIDIAに勝てますか?

NVIDIAと同じ土俵で正面から競うのは厳しいと考えます。一方、一社依存を避けたい需要や、日本の材料・デバイスの強みを生かせれば、選ばれる余地はあります。

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