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2026年1月6日、中国商務部（MOFCOM）は「商務部公告2026年第1号（Announcement No.1 [2026]）」を公布し、日本向けの両用品（Dual-Use Items）輸出管理を強化した。
日本国内ではレアアースや半導体材料への影響が注目されたが、今回の措置の本質は単なる対日輸出規制ではない。
むしろ注目すべきは、中国輸出管理法（Export Control Law：ECL）に基づく域外適用の考え方が、より明確に示された点にある。
特に中国に製造拠点を持つ日本企業や、東南アジア経由でサプライチェーンを構築している企業にとっては、今後の実務に直接影響する可能性がある重要な公告だ。
MOFCOM公告2026年第1号とは何か
公告では、中国の国家安全保障および不拡散義務の履行を理由として、日本向けの両用品輸出を厳格化するとしている。
対象となるのは、
- 日本の軍事ユーザー
- 日本の軍事用途
- 軍事力向上に寄与する最終用途・最終需要者
である。
今回の特徴は、特定の品目を一律に規制する方式ではなく、「誰が使うのか」「何に使うのか」を重視している点にある。
そのため企業は製品分類だけでなく、最終用途や最終需要者に関するデューデリジェンスを従来以上に求められることになる。
実は“落とし穴”だったArticle 44
今回の公告で最も重要なのは、中国輸出管理法第44条（Article 44）である。
Article 44は、中国国外の企業や個人であっても、中国の輸出管理制度に違反し、中国の国家安全保障や利益を損なった場合には法的責任を追及できると規定している。
さらにMOFCOM公告では、中国原産の両用品について第三国を経由した取引であっても、中国の輸出管理制度の対象となり得る考え方が示された。
多くの報道は「日本向け輸出規制強化」に注目したが、実務担当者が本当に注意すべきだったのは、このArticle 44による域外適用リスクである。
対日措置そのものよりも、中国が自国由来製品に対する管理権限を国外にまで及ぼそうとしている点こそが重要なのだ。
日本企業の中国子会社への影響
最も影響を受ける可能性があるのは、中国に製造・調達拠点を持つ日本企業である。
例えば、中国子会社が現地調達した部材や設備を日本本社へ移転するケースでは、
- 最終用途
- 軍民両用性
- 再輸出の可能性
- 最終需要者
などの確認が必要になる可能性がある。
特に半導体製造装置、電子材料、レーザー、高性能磁石などは、今後も管理強化の対象として注目される分野だ。
これまで以上に、中国子会社単独ではなく、本社を含めたグループ全体での輸出管理体制が求められるだろう。
東南アジア経由なら安全なのか
近年、多くの企業がチャイナプラスワン戦略を進め、ベトナムやマレーシアを経由したサプライチェーンを構築してきた。
しかし今回の公告は、第三国経由取引についても注意を促す内容となっている。
例えば、
中国企業
↓
マレーシアEMS
↓
日本企業
という流れであっても、中国原産の両用品が日本へ供給されたと判断されれば、中国側から問題視される可能性がある。
現時点で運用は不透明な部分も多いが、少なくとも「東南アジア経由だから中国規制の対象外」という考え方は通用しにくくなっている。
米BIS規制との共通点
今回の措置は米国の輸出管理制度と比較すると理解しやすい。
米国はEAR（Export Administration Regulations：米国輸出管理規則）によって輸出管理制度を運用している。
さらにFDPR（Foreign Direct Product Rule：外国直接製品規則）では、米国技術や米国製ソフトウェア、米国製製造装置を利用して生産された製品に対し、米国外企業であっても米国規制を適用できる。
Huawei向け先端半導体供給が停止された際の法的根拠として知られている制度だ。
中国のArticle 44は制度設計こそ異なるものの、
「自国由来技術や製品に対して域外まで管理を及ぼす」
という考え方では共通している。
中国が米国型に近い輸出管理体制を整備し始めていることを示す象徴的な動きと言えるだろう。
日本企業は「二重規制時代」へ
企業にとって最大の課題は、米国規制と中国規制を同時に管理しなければならなくなったことである。
今後は、
- EAR（米国輸出管理規則）
- FDPR（外国直接製品規則）
- Entity List（輸出制限対象企業リスト）
- 中国輸出管理法
- MOFCOM公告
- 不可靠実体清単（中国版エンティティリスト）
を並行して確認する必要がある。
さらに難しいのは、米国法と中国法の要求が必ずしも一致しない点だ。
ある取引が米国法では許容されても、中国法では問題視される可能性がある。
企業は輸出管理部門だけでなく、法務、調達、営業、経営層を含めた統合的なコンプライアンス体制を構築する必要がある。
半導体業界への影響
現時点で公告2026年第1号は具体的な品目リストを示していない。
しかし中国輸出管理制度上の両用品には、
- レアアース
- 高性能磁石
- 半導体材料
- 工作機械
- 電子部品
- レーザー関連技術
などが含まれる可能性がある。
中国依存度の高い半導体産業では、今後の運用や追加規制の動向を継続的に監視する必要があるだろう。
まとめ
MOFCOM公告2026年第1号は、一見すると日本向け輸出規制強化のニュースに見える。
しかし本質は、中国輸出管理法第44条を背景とした域外適用の意思表示にある。
中国子会社から日本本社への移転、東南アジア経由の再輸出、第三国サプライチェーンなど、これまであまり意識されてこなかった取引にも新たなコンプライアンスリスクが生じている。
そして企業にとって最大の変化は、米国BIS規制だけでなく、中国MOFCOM規制も同時に管理しなければならない「二重規制時代」が本格的に始まったことだ。
今回の公告で本当に注目すべきだったのは対日輸出規制そのものではない。実はその背後にあるArticle 44こそが、今後のグローバルサプライチェーンと半導体産業に大きな影響を与える可能性を秘めているのである。
出典・参考記事
【一次情報】
- 中国商務部（MOFCOM）
「商务部公告2026年第1号 关于加强两用物项对日本出口管制的公告（中国語原文）」 - MOFCOM English
「MOFCOM Spokesperson’s Remarks on Tightening Controls on Dual-Use Items Exports to Japan」
【法務・実務解説】
- Han Kun Law Offices
「MOFCOM Announces Tiered Listing of 40 Japanese Entities, Significantly Tightening Japan-Related Export Compliance」 - Graf von Westphalen
「China Bans Exports of Dual-Use Items to Japanese Military and Expands Re-Export Liability」
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